当事業（好事例から学ぶワークショップ）について

事業の背景

 急増する精神・発達障害者の雇用は、一方で長期就労定着への課題が指摘されています。

 また、従来の雇用慣行で働きづらさを抱えるニートや引きこもりなどの就労困難者も、

 何らかのメンタル課題を抱えていることが多いと言われています。

職親の活動

 当会は、今日のような就労系障害者福祉サービスなど無かった昭和40-50年代から、

 また、従来の雇用慣行で働きづらさを抱えるニートや引きこもりなどの就労困難者

 も、してきた中小規模の民間企業（職親企業）「職親（しょくおや）」の集まりで

 す。

 「職親」企業は各地で「職親会」を結成して、精神保健の知識を深めたり当事者を

 雇用現場に受け入れて戦力として育成するノウハウなどを学び合ったりするなどの

 活動を行っていましたが、当会はその全国連絡会が母体の団体です。

 対人関係に困難をきたすことが多い精神・発達障害のある当事者の就労は、密な関

 わりが期待できると地域の中小企業との親和性が高いと考えられますが、「職親」

 の取り組みはまさにこれに合致します。

 そして、それは当事者に社会訓練や就労の機会を提供するだけにとどまらず、障害

 の有無に関わらず何らかの理由で働きづらさを抱える従業員が安心して働ける職場

 風土の構築につながるものでもあったのです。

ワークショップについて

 本事業では参加者30名くらいまでの比較的小規模な勉強会（ワークショップ）を開

 催します。ワークショップは企業の経営層や人事・労務管理担当者を主な参加対象

 として、精神・発達障害をはじめとするメンタル課題で働きづらさを抱える方たち

 の雇用マネジメントについて、参加者同士で学び合い、さらに参加者同士の連携を

 深めるきっかけとなることを目指して企画しています。

 様々な業種で少子高齢化による労働者不足が顕在化しつつある中、日本財団助成に

 より全国４つのモデル地区で開催されるこのワークショップは、地区職親会の復刻

 版とも言える活動を推進する事業です。

 私たちは、このワークショップ事業を契機に、各地域で自主的な研鑽の場が継続開

 催する道が拓けることを期待しています。

日本財団について

 日本財団は、市民。企業。NPO。政府。国際機関など。

 世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、「みんなが、みんなを支える社会」の

 実現を目指す法人です。本事業のワークショップは、日本財団のご協力のもと開催

 しています。